弁護士費用について

弁護士費用は，依頼者の経済的利益（金銭に見積もった場合の金額）に応じて決定されますが，弁護士の扱う仕事はその性質上，事案ごとに内容が異なる（事案の複雑さ，金額の多寡等）ので，定型的に費用を決めることが困難であるという特徴があります。
　具体的な費用については，相談時に弁護士が，相談内容，ご依頼案件に関する将来の見通しなどを判断した上で費用を提示し，相談者の方において、依頼するかどうかを判断していただくことになります。
　とはいうものの，全く費用について目安がないというのも，お困りだと思います。そこで，代表的なご依頼のケースについて，掲載します。

着手金・成功報酬・実績

弁護士費用としてお支払いいただくものには，着手金・成功報酬・実費等があります。
①着手金とは，事件の結果如何にかかわりなく，ご依頼を受ける際の当初にいただくものです。原則として，返金いたしません。
②成功報酬とは，事件について成果が得られたときに，成果に応じた金額をいただくものです。概ね，得られた経済的利益の10％前後が目安です。
③実費とは，切手・印紙代，交通費等に充てる費用で，一定額を契約時にお預かりして，事件終了後清算して，残額があれば返金いたします。

法律相談料

5,500円（消費税込み）/初回45分まで。以降5,500円（消費税込み）／30分

書面作成料

３万円～（簡易な書面作成のみの場合）

着手金の目安（別途、事件終了時に頂く成功報酬については、概ね、得られた経済的利益の10％前後となります）

一般民事事件

調停 20万円～ 訴訟 30万円～ （簡易な事件の場合、着手金10万円で受任することもあります）

借金問題	個人破産申立 20万円～ 個人再生申立 30万円～ 法人破産申立 50万円～ （別途、裁判所に納める予納金が必要です）

交通事故	損害賠償請求訴訟 20万円～ （弁護士費用特約を使用できる場合は、原則として、ご負担はありません）

遺言・相続

公正証書遺言作成 10万円～ 遺産分割調停 30万円～

離婚	離婚調停 20万円～ 離婚訴訟 30万円～（調停から引き続き受任の場合は、20万円～）

成年後見業務

成年後見開始申立 15万円～

顧問契約	月額３万円～ （原則として相談料が無料となり、弁護士費用も通常の場合と比べて低額となります。）